【不動産売却の基礎知識12】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸費用とは?その4

こんにちは。 リノベ不動産吉川駅前通り店の河田です。
 
不動産のご売却には多くの失敗事例が潜んでいます。
本メールでは、当社にお問い合わせをいただいた皆様が
不動産のご売却で失敗をしないために
有益な情報をお届けしています。
ぜひ最後までお読みください。
 
ただいま、
「不動産売却時にかかる意外と知らない諸費用について」
と題し、連載でお送りしております。
 
前回のテーマでは、
住宅ローンの一括返済が必要なことや、
抵当権抹消のための費用について解説致しました。
 
実は、不動産の売却には
前回までに解説した費用以外にも
いくつか負担が発生する場合があります。
 
今回は「その他の費用」とまとめさせて頂き、
以下の5項目について解説致します。
 
1.ハウスクリーニング費用
2.測量費用
3.解体費用
4.家財等の処分費用
5.印紙税
 
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1.ハウスクリーニング費用
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ハウスクリーニング費用とは、
物件をプロに掃除してもらう際に
かかる費用です。
 
特に、内見時に購入検討者が
よく見る場所をクリーニングすることにより、
物件全体の印象を良くする
効果が期待できます。
 
例えば、浴室、洗面台、トイレ、
キッチンなどの水回りや、
床、壁紙などはプロに頼んで
徹底的に綺麗にしておきましょう。
 
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2. 測量費用
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測量費用は、土地の「境界」と「面積」を
明らかにするためにかかる費用です。
 
測量を行うことにより、
登記簿の面積との相違や隣地者との
トラブルを防ぐことができます。
 
費用は、測量する土地のケースによって違います。
その土地が官有地の時は、官民立ち会いとなり、
提出する図面や書類も多く、
打ち合わせが何度も必要で手間と費用がかかります。
 
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3. 解体費用
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一戸建ての売却の場合、
築年数が古い建物を解体して
更地にして売る方が高く売れる
場合があります。
 
建物の解体費用は、建物の構造によって変わり、
1坪あたりの費用と建物の床面積を掛け算して、
解体費用の総額の目安が把握できます。
 
1坪あたりの金額は、
木造住宅で3~5万円、
鉄骨住宅で4~6万円、
RC住宅で5~7万円程度が目安となっています。
 
4LDKで30坪の木造住宅なら、
90万~150万円が相場となります。
 
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4. 家財等の処分費用
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一戸建ての売却をする時、
「更地にして売る」と「空き家のまま売る」の
2通りの選択があります。
どちらを得選んでも、家の中にある家財道具の処分が必要です。
 
家の解体を行う場合、
法律上、解体工事会社は家財道具を処分してくれないことが通常です。
 
処分費用を安く収めるには、
たとえば、まだ使えそうな不用品を、
フリーマーケットなどに出品し、
その利益を処分費用に充当することで、
処分費用を安く収めることも可能です。
 
ただし、値がつきそうにもない
ただの粗大ゴミなどは、
早めに処分することも必要になるでしょう。
 
処分される時は、「片付け専門の会社」などに
処分を依頼すると良いでしょう。
 
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5. 印紙税
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意外と見落としがちな費用として、
「印紙税」があります。
 
不動産を売却する際に、
売主と買主で交わす
「不動産売買契約書」に印紙を貼り、
消印をすることにより、
「印紙税を納税した」ことになります。
 
印紙税の金額は、
不動産の売買金額によって
変わりますのでご注意ください。
 
いかがでしたでしょうか。
これまでの連載でお伝えした、
各費用のポイントを確認して、
売却する際の参考にしてください。
 
本日は以上です。
 
 
 

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