【不動産売却の基礎知識25】遠方の不動産売却で気をつけるポイント

こんにちは。リノベ不動産吉川駅前通り店の河田です。
 
不動産のご売却には多くの失敗事例が潜んでいます。
本メールでは、当社にお問い合わせをいただいた皆様が
不動産のご売却で失敗をしないために
有益な情報をお届けしています。
ぜひ最後までお読みください。
 
今回のテーマは
「遠方の不動産売却で気をつけるポイント」
についてです
 
前回のメールで「持ち回り契約」について
ご説明致しました。
 
遠方にあり、手間がかかる場合に行われる
持ち回り契約ですが、気をつける点もあります。
 
持ち回り契約で注意する点は、
「契約完了までの時間」です。
 
スムーズに契約が締結すれば、
通常の契約とさほど変わりませんが
契約書の内容に修正が必要な場合や
不動産の状況の確認が必要な場合、
 
また、契約内容の認識にズレが生じる可能性など、
売却締結までの対応に時間がかかることがあります。
 
その場合は通常の契約よりも
契約完了までの時間は、伸びてしまうことになります。
こうした事態でもスムーズに対応できる
仲介会社を選ぶ必要があります。
 
さらに、不動産会社に売却を依頼する媒介契約についても
よくお考えいただき媒介契約を結びましょう。
 
他の回でもお伝えしていますが、
不動産会社に売却を依頼する契約の種類は3つあります。
 
一般媒介、専任媒介、専属専任媒介とありますが、
遠方の不動産売却の場合、
専任媒介契約または専属専任媒介契約を
選択することが望ましいでしょう。
 
その理由は、この2つの契約は、
集客状況や購入希望者様の検討の有無、
販売計画などについて、
売主様に報告する義務があるからです。
 
一方、他の不動産会社に重ねて依頼ができる
一般媒介契約の場合、不動産会社にはその義務がないため、
状況を把握しづらい可能性があります。
 
遠方の物件を売却する際には、
売却活動の状況を把握しておくことが重要なため、
その状況が分からないとなると、ご不安になることもあります。
 
そのような心配を回避するために、
専任媒介、専属専任媒介で依頼されることを
おすすめいたします。
 
また、契約上のトラブルやリスクを抑える方法として
司法書士や弁護士など法律の専門家に
売買契約の代理人の依頼をするのも得策です。
 
信頼できる司法書士に売買契約の代理権を付与することで、
遠方の不動産の売買契約を委任し、
不動産売却を任せる事もできます。
 
その際、司法書士に売却までにかかる諸経費や
報酬額などを聞き、どこまで委任するのか
事前に取り決めておくことが大切です。
 
弊社では、不動産売却に関するお手続き方法や
お客様のご質問、お悩みに迅速にお応えしております。
何かございましたら、お気軽にご連絡ください。
 
本日は以上です。
 

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